共同溝とは、共同溝法で「二以上の公益事業者が公益物件を収容するため、道路管理者が道路の地下に設ける施設」（第2条第5項）と定められています。

共同溝の整備により管やケーブルなどの点検・取替え・新設のための道路掘り返し工事が大幅に減少し、それに伴って発生する渋滞や歩行者の通行の妨げも減少します。
また、管やケーブルが傷みにくい、地震の被害を受けにくいなど防災面にも効果があります。

共同溝をつくることによって、道路の掘り返し工事が大幅に減少し、交通渋滞の緩和など良好な市民生活が確保できます。

通信ケーブル・電気ケーブル・ガス管・水道管・下水管などは、共同溝の強固な鉄筋コンクリートなどで守られたスベースにおさめられていることから、地震等の災害による被害を防ぐことができます。

通信・電気・ガス・水道・下水道などの公共施設は、歩道や車道の下にそれぞれ別々に埋設さていましたが、共同溝にこれらの施設を可能な限り整理・統合して収容することにより、貴重な道路地下空間を有効に利用できます。

大阪国道事務所では、昭和48年度に事業に着手して以来、共同溝の整備を推進しています。大阪国道管内では、平成23年3月現在、38.9kmの延長にわたって整備を完了しており、適正な施設の管理に努めているところです。

『大阪国道事務所　平成21年度事業概要』より